一、中国事務所の特点
1、事務所の法的地位
外国会社が中国での事務所は独立な法人団体ではありません、そして法的責任は独自で負うことができません。
2、事務所の名称
普通、事務所の名称は：地区＋会社名称＋深セン事務所、例えば香港啓源有限会社深セン事務所。また、ほとんど地区の商工管理局は中国語の事務所名称が必要です。そのため、もし一つ香港会社は、その会社はただ英語のみがある、その事務所の登記を申請する時、必ず英語名称は中国語にしなければなりません。
しかし、ある町、たとえば深せんは、英語の駐在員事務所の名称ができます、たとえば、ABC LIMITED深セン事務所。
3、事務所の業務内容
普通は、外国企業は中国での事務所が中国国内で直接的な営業活動以外の活動に従事し、当該企業を代表してその経営範囲内における業務連絡、製品の紹介、市場調査、技術交流等の業務活動を行なうことができる。しかし、もし中国とその外国企業の政府所在国は二国間条約を締結することがあるならば、この二国間条約では、外国企業の事務所が中国で直接に業務を経営することを明確に規定し、それで条約によって取り扱います。
4、事務所の駐在期限
中国では、普通な貿易会社、サービスコンサルテイング会社、生産企業の事務所の駐在期限は１～３年で、保険会社と銀行の外商代表機構はそれぞれ５年と６年で、この期限は審査し通じった日から始まります。もし規定された最長の期限を超えるならば、この外商代表機構を続けって経営したいなら、期限まで３０日前に審査部門へ年度報告書と申込書を提出する必要があります。
深せんで登記する事務所の最も長い期限が３年で、普通は上海で登記する事務所の期限が１年です。
5、首席代表
外国会社は事務所の登記を申請する時、必ず一人首席代表を委任しなければなりません。
首席代表の国籍を問わず、そしてよく中国に居留する必要がありません。
6、普通の代表
外国会社は一人或いは何数位様を委任し、事務所の普通の代表とします。普通の代表の国籍も問わず、そしてよく中国に居留する必要がありません。
7、登録資本
法律では事務所の登録資本に如何なる制限がありません。それで、事務所は登録資本の必要がない、そして、法律では事務所の投資金額にいかなる規定がありません。
8、登録住所（営業住所）
事務所の登録住所は必ずビジネスビルに位置するべきで。手続きを取り扱う前に、投資者はまず一年期間より少ないオフイスを借りて、しかも、賃借契約は賃借管理所まで登記しなければなりません。
9、税務について
中華人民共和国外商企業の収入税法と地方の営業税法の規定により、事務所は外資企業の収入税と営業税を納める必要があって、しかし、納める形式は異なっています。一般的にコストの基礎を添付する。例えば２００２年４月で、この評価方式での税務は事務所の経営支出の10％です。企業の収入税と営業税は、毎四半期を終わる１５日前に事務所に徴収する。中国の関する税法によって、もし一定な条件を満たすなら、関する部門に税務免除を申請しできます。もし申請しなければならないならば、私共はお詳しい情況について相談しされます。
10、事務所を設立する条件
特な要求がない。近頃、新登録する有限責任公司、独資企業と共同企業も、事務所の登記を申請しできます。多数業界の会社は直接に駐在地の商工管理部門へ申請を提出しできます。しかし、ある特定の行業，例えば銀行、保険、運送は、関する管理部門に事前審査を申請する必要があります。
二、香港会社が中国.深せんでの事務所の設立に必要な資料
1、二部オフイスの賃借契約（必ず賃借管理所で登記.記録しなければなりません）
2、香港会社の登録証書、商業登記証（開業証明）、株主メンバーリスト、取締役就任書、（このファイルは必ず中国の司法部門授権された香港公認弁護士から公認して、それからまた中国法律サービスセンターからサインしなければなりません。弊社はこの等ファイルの公証の手配を協力しできます。
3、一部銀行信用証明書（口座開設期日、アカウント、通貨種類 残高、信用評価などを含みます）銀行信用証明書の頭をもたげるに“深圳市貿工局”あるいは“深圳市工商管理局”を書きます。
4、国内業務往復資料のコピー、たとえば、業務契約、契約書、注文書、貨物引替証.など（普通はこの等ファイルを提出し必要がない）
5、授権された事務所の首席代表の授権書（弊社はファイルを代行作成しできます）
6、首席代表の身分証明書やパスポートコピー、写真四枚、一部仕事履歴書
三、申請する手続き
委託書に署名する-＞必要な資料を提出する-＞ファイルに署名する-＞対外貿易経済合作局-＞商工営業許可書-＞税務登記証を取り扱う-＞事務所印章（公印、個人の印鑑、財務章）-＞事務所の基本銀行アカウント
四、時間
普通は、完備している申請資料を提出した後、政府審査の時間は２８営業日以内に完了する。
五、申請を完了した後、お客様に受け取るファイル
経済貿易局は許可証書を取り扱う、国家商工管理局は営業許可書、税務登記、渉外局コードカード、技術管理登記証、税関登記、法人代表の労働登記、法人代表の居住許可証、事務所印章（（公印、個人の印鑑、財務章）銀行アカウント。
六、駐在事務所の登記料
弊社は一つ深せんでの事務所の代理登記料はＨＫＤ20500です、料金一例
弊社のサービス料 ＨＫＤ13500
香港会社のファイル公証費用 ＨＫＤ5200
行政登記料 ＨＫＤ1800
総計： ＨＫＤ20500
七、サービス内容
（1）登記申請に必要なファイルの用意、作成、たとえば、申込ファイル、申込書など委任書
（2）中国政府授権された公認弁護士から申込ファイルを審査、認証する
（3）審査部門にファイルを提出する
（4）許可証書を受け取る
（5）登記証を申込ます
（6）国税登記証を申込ます
（7）地税登記証を申込ます
（8）組織コード証を申込ます
（9）銀行口座の開設
弊社はお客様に深せんで事務所を借る、従業員を募集するように協力することができます。
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