外国人は中国シンセンでコンピュータソフトウェア会社の設立について
1、主な法律依拠：＜外商投資商品指導目録＞
2、企業の種類：独資、中外協力と中外共同会社、普通では有限会社の形式で経営する
3、出資者：外国人或いは外国企業（香港、マカオと台湾の住民を含めます）
4、事業内容（業務範囲）：
（1）コンピュータソフトウェアの研究、開発、作成；
（2）ネット技術の開発、設計；
（3）コンピュータシステムをインストール、デバッグ、メンテナンス
（4）自営商品の販売、そして関する技術コンサルティングと技術サービスを提供する
5、登記資本金：最低の登記資本金が人民元１０万。
6、登記時間：セット登記時間6～8週
7、弊社の代行手続き：
（1）最初の相談より、投資主体の資格を決める
（2）代理協議を結び、投資プログラムを提供する
（3）お取引先は間違えない資料を出すように資料のリストと材料の見本を提供する
（4）研究報告、会社定款、申請書などファイルを代行し作成して、お取引先に署名を確認するように提出する。
（5）外商投資を申請する（外資独資、中外協力、中外共同企業）の許可証書と許可（シンセン貿易工業局）
（6）外資系企業（外資独資、中外協力、中外共同会社）の営業許可書（シンセン市商工管理局）
（7）会社印鑑を刻む（公印、個人印鑑と財務印鑑）（シンセン警察署から許可された後印鑑を刻みます）
（8）組織コード証を取り扱う（シンセン市質量技術監督局）
（9）外国為替登記証を取り扱う（シンセン市外国為替管理局）
（10）輸出入登録登記証を取り扱う（シンセン税関）
（11）税務登記証（シンセン国税局と地税局）
（12）税関登記証を取り扱う（シンセン税関）
（13）銀行口座を開設する
8、取引先に必要な資料とファイル
8.1予定な会社名称
会社名称の基準：行政区画＋商号＋行業特点＋有限会社。例えば“シンセンXXXX有限会社或いはXXXX（深圳）有限会社。
もし“広東省”を付け注なら、広東省商工総局から審査許可しなければなりません。
もし“中国”或いは行政地区を付け注ないなら、登記資本は人民元5000万が必要で、そして国家商工総局から審査許可しなければなりません。
会社名を調査するため、良ければ2～3個会社名を提供してください。
8.2 投資個人資料或いは投資会社の登記情報
投資者は会社なら、事業内容、登記住所、連絡電話、ファックス、法定代表者の名前と国籍を提供してください。
8.3二部オフイスの賃借契約書のオリジナル件
必ず会社の法定代表者や投資者からビジネス用オフイスを賃借する、賃借期限は一年以上、そして、部屋管理所に登記、記録しなければなりません（場所用途：事務用）
8.4投資者の身分証明証のオリジナル件
投資者は自然人なら、身分証明書を提供してください、例えば身分証明書（香港住民の身分証明とkartu mudik、台湾住民の“Taiwan compatriot entry permit”）或いはパスポート；投資者は会社なら、この会社のセット登記証明を提供してください、例えば、登記証書、有効的な商業登記章、取締役の出任書、周年申告書など。
8.5銀行の資産信用調査証明書のオリジナル件
資産信用調査証明書は必ず銀行専用の紙を使え、オーソライズを与えた者のサインを持ち、下記の内容を含まれることが必要となります：
（i） レターヘッドは“致：深圳市貿工局”を書いております；
（ii） その“外国企業”の名称と口座番号；
（iii） その“外国企業”の通常残り或は平均残り、例えば申込書の期日の半年或は一年の平均残り(登録資本の60％があればよし)。
8.6 法定代表者の個人資料
会社の法定代表者の身分証明書のコピー、一寸写真二枚、連絡電話番号、住所。
8.7もし 投資者は会社なら、そして一年以上経営しました、最近一年の監査された財務諸表を提供してください
8.8 独資会社輸出入商品の名称及び規格などリスト
8.9 取締役会を設立するなら、取締役会メンバー（少なくとも三位）の身分証明書それぞれ一部
8.10 獨資公司的監事、經理身份證明複印件
8.11外国語のファイルと証明、証明書の訳本のオリジナル件
もし登記ファイル、証書及び証明は外国語のものなら、例えば登記証書、資産信用調査証明、監査報告など、投資者から捺印された訳本のオリジナル件を提供してください。あるいは翻訳会社から翻訳して、会社公印で捺印する必要があります。
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